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必要な印鑑証明の枚数

確認しておきたい会社設立で必要な印鑑証明の枚数

会社設立の手続きには、必要書類が多数あります。

必要書類がどれかひとつでも欠けてしまうと、会社設立の手続きが途中で止まることになります。スムーズに会社設立をするためには、必要な書類はしっかりと準備をしておきましょう。

必要書類の中でも複数必要になるのが、印鑑証明です。会社設立では公的な書類に何回も実印を捺すことになるので、そのたびに必要になります。

複数必要になると、そのたびに市区町村の役場に赴くことになるでしょう。

しかし会社設立で忙しいのに、何度も役場に足を運ぶのは面倒です。ですから、会社設立をする前に必要な枚数を確認して、手続きを始める前に役場で一度に発行してもらいましょう。

一度に必要な分を発行してもらっておくと、何度も役場に行く必要はありません。時間も手間も節約できるので、会社設立がスムーズになります。

印鑑証明が必要になるのは、公証役場に定款を認証してもらうときと、法務局に登記申請をするときです。公証役場に提出する際に必要なのは、発起人全員分です。

発起人1人に1枚が必要なので、発起人が複数の場合はそれぞれ1枚ずつ用意しましょう。法務局に提出する際は、取締役会を設置するかしないかで変わってきます。

取締役会を設置しない場合は、取締役全員分が1枚ずつ必要になります。反対に取締役会を設置する場合は、代表取締役となる人の印鑑証明が1枚必要です。

このように、必要な枚数はそれぞれのパターンによって大きく異なっています。発起人と取締役が1人の場合はその人の分を2枚、発起人と取締役が別の場合はそれぞれの人の分を1枚ずつです。

つまり、1人が発起人と取締役を兼ねる場合は2枚、どちらかだけの場合は1枚と言うことになるのです。会社設立の発起人や取締役が決まったら、必要な枚数を計算して早めに印鑑証明を役場まで取りに行きましょう。

ただし、必要書類として使える印鑑証明は、発行から3ヶ月以内でなければいけません。発行してもらっても必要になるまでの期間が開いてしまうと無駄になるので、この点には注意が必要です。

ですが、通常は手続きを開始してから必要になるまで3ヶ月もかかることはないので、心配することもないでしょう。どれだけ必要になるかは、パターンによって違うの複雑です。しかし、始めにしっかりと確認をして準備をしておけば、会社設立までの期間を短縮できます。
スムーズに会社設立をするためにも、あらかじめ用意をしておきましょう。

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