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用語「官報」とは

会社設立で知っておきたい用語「官報」とは

会社設立では事前にどれだけの知識を有しているかと言うことが非常に重要なポイントとなってきます。

特に株式会社設立の場合には、合同会社設立の場合よりも知っていなくてはならないことは数多くあります。

「必ず知っていなくてはならないポイント」を抑えておかなかったのであれば、その人が設立した株式会社が成功するということはありませんし、株主総会などによって会社自体を奪われてしまうリスクすら出てきます。

もちろんそういったことになってしまうというケースは限られたものですが、それでもリスクがある以上は、事前にさまざまなことを知っておかなくてはならないのです。

さて、会社設立時、特に株式会社設立の際に知っておきたい用語の一つとなるのが「官報」です。

ではこれはどういったものなのかというと、簡単に言うと「日本と言う国が発行する機関誌」と言うことができます。

1883年から現代にいたるまで発行がされているこの官報には、法律や政令、条約などの公布が主に行われています。しかし役割として担うのはそれだけではなく、起業の「合併広告」や「決算公告」といったものも、これに記載されているのです。

このうち事前にしっかりと知っておきたいのが「決算公告」です。

というのも、株式会社を設立したというのであれば、その株式会社は事業規模に関係なく、決算の内容を世間に公告する義務があるのです。

現在、定款の雛型などをインターネットで見つけて、それを改変する形で定款を作ると言う人は非常に多いのですが、この定款と官報の関係は非常に深いものがあります。

ではどういった関係があるのかと言うと、この「決算公告」の方法については定款で定められているからです。そして一般的な定款雛型などだと「当会社の広告方法は官報に掲載する方法により行う」というような文言が記載されています。

しかしこれは無料で行えるというようなものではありません。

国が発行しているものであったとしても、何かを掲載する以上はお金がかかります。

この決算公告については毎年6万円がその掲載費用として計上されるのです。

しかし定款で「当会社の広告は電子広告で行い、電子広告による告知を行えない事由があるばあいには官報に記載する方法にて行う」というように規定を行い、自社のウェブサイトなどで決算公告を掲載したのであれば、掲載費用の6万円は全てカットすることが可能になります。

「たった6万円」と思われることもありますが、これは広告の方法を定款で指定すれば支払う必要のないものです。

自社でサイトを持つということを「手間だ」と感じる人は少なくありませんが、自社の事業をさまざまな人に知ってもらいたいのであれば、遅かれ早かれ作ることになるのが大半です。

カットできる支出に気付かなかったというようなことにならないよう、会社設立前には事前にしっかりと確認をしておきましょう。

会社設立と株主総会

会社設立と株主総会について

会社設立をする場合、その会社が株式会社である時は、株主総会を開かなければいけません。この株主総会について、しっかりと知識を持っておくと、会社設立の時に役にたちます。

株主総会とは、株式会社の意志を決定する、会社にとっては最高機関です。株式会社の株主が集まり、定款の変更、資本の減少、会社の解散、合併、取締役や監査役を選任したり解任したり、役員報酬を決定したりします。会社にとっての基本事項について、決定するのです。

毎年、決算ごとに開催される総会と、何か問題などが起こった時に必要に応じて開く総会があります。株主は保有株式数に対応している議決権を持っています。そのため、株主たちの議決権の多数決によって、決議されます。但し、議決権のない株式を発行することもできるので、会社設立のために出資を受ける場合は、検討してみるようにします。

総会の決議には通常決議と特別決議があり、特別決議を必要とするものは、取締役、監査役の解任、定款の変更、資本減少、会社の解散、移転、合併などがあります。会社設立の時に、取締役報酬、監査役報酬を総会で決定します。

まず、報酬の範囲を決めます。以内で決めるのが一般的ですが、これは範囲であるので、決まった金額の範囲以下であれば良いです。

取締役の個々の報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役の協議で決めることになります。尚、取締役会が設置されていない会社である場合は、総会で取締役報酬の上限を決めて、個々の取締役に対する報酬については、代表取締役に一任するという決議をすることも出来ます。しかし、税務調査の時にトラブルが起こってしまう可能性がありますので、出来れば、総会で具体的な各自の取締役の報酬も決めてしまった方がよいでしょう。

発起設立の手続きをする場合は、募集設立のような創立のための総会が存在しません。

また、役員報酬は、会社設立の登記をする前に決めなければならないということではないので、発起設立で会社設立をする場合は、会社設立の日に臨時の株主総会を招集して、役員報酬を決議するようにしましょう。但し、その時、必ず、決められた金額と支払いが始まる年月日を、議事録に残しておくようにすることが大切です。

このように、会社設立の時に株主総会を開くことは、株式会社の場合、とても大切なことです。役員報酬などを決めなければならないのですが、色々とポイントがありますので注意するようにしましょう。

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