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「募集設立」とは

会社設立における「募集設立」とは

会社設立の手続きでは様々なことを決定しなくてはなりませんが、中でも最初の段階で決めるべきこととなるのが「設立方法」という部分です。

これは特に株式を発行することを前提としている株式会社の場合、重要なものとなります。

ほとんどの場合は発起人が設立時発行株式の全てを引き受ける「発起設立」という形式を選ぶこととなりますが、株式会社設立の際に選べる方法はこれだけではありません。。

これの他にある株式会社設立方法となっているのが「募集設立」というものです。それではこの募集設立とはどういった方法になるのでしょうか。

まずこの方法の定義についてですが、これは「発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残った分を引き受ける人を募集する」というものになります。

ここに人数や発行株式数による規定はないため、設立時に株主となる人の中に、1人でも発起人ではない人がいるのであればそれは募集設立と呼ばれるのです。

会社設立時の手続きが煩雑化するためにほとんどの場合は発起設立の方式が選ばれますが、設立時点での会社規模が大きく、発起人のみで出仕を行うことが難しいという場合には、この方式を選ぶことがあり得ます。

さて、それではこの方式にはどういったメリットがあるのでしょうか。最も大きなメリットとなるのが「発起人だけで株式を引き受ける必要がない」ということです。

株式を引き受けてくれるという人を見つけたのであれば、その人から出資をしてもらうことができるわけですから、発行株式数が膨大なほど、総額が高いほどこのメリットは大きなものとなります。

もちろん募集設立をするからといってすぐに株式を引き受けてくれる人が見つかるというわけではありませんが、出資金が膨大になる場合は検討する価値が十分にあります。

またこの方式だと出資者に関しては印鑑証明や実印の押印が不要とされますから、出資者が多いために全員から印鑑証明書や実印の押印をしてもらうことが難しいという場合にも、この方式を選ぶということが可能です。

ではデメリットは何かと言うと、最も大きなデメリットになるのが「会社設立手続きが煩雑になる」ということです。通常の発起設立と比べると提出するべき書類が非常に多く、また資本金払い込みの際には銀行の手を借りなくてはならないため、手数料なども余分にかかってきます。

こうした会社設立手続きをする際には税理士や司法書士に依頼するというような人もいるのですが、募集設立の場合は手間がかかるため、依頼する際にも割増料金がかかるのが一般的です。

こうした特徴があることから「特別な事情がある」場合には選ぶ価値はありますが、発起設立で問題がないというような場合には、コストなどを考えて発起設立にした方が無難と言えるでしょう。

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