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税務署とのつき合い

会社設立すれば税務署とのつき合いが始まる

営利事業を行って事業収益を得ることを目的としている法人が会社ですから、会社設立を行って事業をスタートさせれば、当然に税務署とのつき合いが始まることになります。

会社と税金ということになれば、まずは、その従業員に支払う給与から強制的に天引きして納税しなければならない所得税の源泉徴収、いわゆる源泉税ということになります。

これは、国税である所得税の規定として定められているものなので、給与所得を支給している事業者であれば、必ずその支払給与から所得税法で決められている税率に従って、所得税の源泉徴収をした上で、給与所得者本人に代ってその納税を行わなければならないわけです。

もしも、事業所がこの源泉徴収を行わなかった場合には、所得税法違反として摘発されることになってしまうからです。そして、会社設立後の事業運営によって収益が上がれば、それに対して法人税が課税されることは言うまでもありません。

新たに会社設立を行う場合には、必ず法務局でその設立登記を行わなければなりませんから、税務署はその登記簿をチェックすることで、新たに会社設立された法人会社があればそれを把握することができるので、法人税の課税対象としてリストアップすることになります。

このように、会社設立を行って従業員を雇って事業を始めることになれば、常に税金というものが関わってくることになるために、会社と税務署との関係というものは、切っても切れないものとなってくるのです。

このために、会社のお金の出入りを管理している経理部門では、商品の販売による売上と、そのために掛かっている仕入やその他の諸経費といった事業上の出納事務ばかりではなく、税金に関する税務会計も行わなければならないことになります。

これが大規模に事業を展開している大手の会社ともなれば、その事業規模が大きい分だけ動いている金額も巨額となり、それに伴って、法人税として課税される額も大きなものとなりますが、もしも、その税務会計事務が杜撰であったために、法人税の申告漏れが発生してしまったような場合には、脱税として摘発されて、相当な額の追徴課税をされてしまうことになるわけです。

こうしたことからも、会社の経理事務における税務会計といったものは、その節税対策や申告漏れによる脱税としての摘発などを受けることがないよう、慎重に配慮されていなければならないものであり、非常に重要な比重を占めているものとなっているのです。

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