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用語「官報」とは

会社設立で知っておきたい用語「官報」とは

会社設立では事前にどれだけの知識を有しているかと言うことが非常に重要なポイントとなってきます。

特に株式会社設立の場合には、合同会社設立の場合よりも知っていなくてはならないことは数多くあります。

「必ず知っていなくてはならないポイント」を抑えておかなかったのであれば、その人が設立した株式会社が成功するということはありませんし、株主総会などによって会社自体を奪われてしまうリスクすら出てきます。

もちろんそういったことになってしまうというケースは限られたものですが、それでもリスクがある以上は、事前にさまざまなことを知っておかなくてはならないのです。

さて、会社設立時、特に株式会社設立の際に知っておきたい用語の一つとなるのが「官報」です。

ではこれはどういったものなのかというと、簡単に言うと「日本と言う国が発行する機関誌」と言うことができます。

1883年から現代にいたるまで発行がされているこの官報には、法律や政令、条約などの公布が主に行われています。しかし役割として担うのはそれだけではなく、起業の「合併広告」や「決算公告」といったものも、これに記載されているのです。

このうち事前にしっかりと知っておきたいのが「決算公告」です。

というのも、株式会社を設立したというのであれば、その株式会社は事業規模に関係なく、決算の内容を世間に公告する義務があるのです。

現在、定款の雛型などをインターネットで見つけて、それを改変する形で定款を作ると言う人は非常に多いのですが、この定款と官報の関係は非常に深いものがあります。

ではどういった関係があるのかと言うと、この「決算公告」の方法については定款で定められているからです。そして一般的な定款雛型などだと「当会社の広告方法は官報に掲載する方法により行う」というような文言が記載されています。

しかしこれは無料で行えるというようなものではありません。

国が発行しているものであったとしても、何かを掲載する以上はお金がかかります。

この決算公告については毎年6万円がその掲載費用として計上されるのです。

しかし定款で「当会社の広告は電子広告で行い、電子広告による告知を行えない事由があるばあいには官報に記載する方法にて行う」というように規定を行い、自社のウェブサイトなどで決算公告を掲載したのであれば、掲載費用の6万円は全てカットすることが可能になります。

「たった6万円」と思われることもありますが、これは広告の方法を定款で指定すれば支払う必要のないものです。

自社でサイトを持つということを「手間だ」と感じる人は少なくありませんが、自社の事業をさまざまな人に知ってもらいたいのであれば、遅かれ早かれ作ることになるのが大半です。

カットできる支出に気付かなかったというようなことにならないよう、会社設立前には事前にしっかりと確認をしておきましょう。

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